よくあるご相談 Q&A
Q and A

よくあるご相談 Q&A

question and answer

ライフプランの設計に関して、よくいただくご相談・ご質問に関する回答を一部ご紹介致します。

QUESTION.01
相続税と贈与税の税率の違いはどのくらい?
ANSWER.01

相続税は被相続人の死亡によって相続が生じ、その被相続人の財産に課される税金で、贈与税は個人の贈与によって生じた財産に課される税金です。あくまでもイメージで言うと、贈与税は相続税逃れがないように考えられた税法で税率が高くなっているので注意が必要です。例えば1,500万円の課税価格に対する相続税税率は15%ですが、贈与税の一般税率は45%です。依って、家族間で大きな金銭のやりとりを行う際は様々な生前贈与の方法を活用したほうが安全です。

QUESTION.02
贈与税の基礎控除って何?
ANSWER.02

贈与税は、年間1人当たり110万円までの贈与には基礎控除が適用されます。この基礎控除は贈与した1人当たり110万円ということでなく、贈与を受けた人1人の合計110万円が対象です。この基礎控除110万円を利用して子や孫に毎年財産を移転することは比較的簡単にできる相続対策です。例えば子や孫が5人いる場合1年で550万円、10年で5,500万円の財産を課税されることなく均等に子や孫に生前贈与できます。

QUESTION.03
相続税のかからない範囲は?
ANSWER.03

平成27年1月1日以後の相続に関して基礎控除額等が変更されました。土地や建物等の不動産や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが正味の遺産額になります。基礎控除額は「3,000万円+600万円X法定相続人の数」が上限となり、正味の遺産額が基礎控除以下の金額であれば相続税を納税する必要はありません。ちなみに、生命保険や死亡退職金の非課税限度額はそれぞれ「500万円X法定相続人の数」です。

QUESTION.04
相続時精算課税制度って何?
ANSWER.04

従来、税務上、別々の取り扱いをされていた相続税と贈与税を一体化した制度と言っても良いかもしれません。平成15年の税制改正で創設されました。大まかな説明として、65才以上の親から20歳以上の子供については、2,500万円までは非課税で贈与でき、2,500万円を超える部分についは20%の税率となります。そして、最終的には贈与財産を相続時にもち戻し、相続税と合算して税金を納付、精算する制度です。納税者の選択によりこの制度は選択できますが、一度、届け出を出したら暦年贈与に戻れず撤回できないことや、生前贈与財産は物納できないこと、また法改正の際に不利になる可能性がある等、目に見えたデメリットが浮き彫りになることもあるので必ず専門家に相談しましょう。

QUESTION.05
相続時精算課税制度のメリットって何?
ANSWER.05

一度に2,500万円という多額の贈与が可能で、2,500万円超の部分についても20%という比較的低い税率を適用して贈与することが可能です。一度届けると撤回できない制度なので相続までに相続財産が増えると当然に相続税が加算されていきますが、相続時に相続税が発生されないと想定される場合にはとても有効な手段です。その他のメリットとしては以下の通りになります。

相続時精算課税制度のメリット

  • ①収益物件の贈与は相続対策になる可能性があります。
  • ②値上がりする可能性が高い財産を評価の低いうちに贈与する事がで相続対策になります。
  • ③生前の贈与手段ですので相続争いを防げる。
  • ④居住用不動産等などは生前贈与で評価額が低くなるため相続対策になります。

この制度は、小規模宅地等の特例との併用が不可能であったり、物納が不可能になったりすることもあります。贈与だけでなく将来におけるTOTAL的な相続問題として法改正時に適応しづらい部分もあるかもしれません。場合によっては金銭的なリスクを主として、多くのリスクを背負うことになるかもしれませんので申告の際には相続専門の税理士さんを交えて検討することをオススメ致します。

QUESTION.06
退職金にかかる税率は?
ANSWER.06

退職金は、通常、その支払いを受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。尚、退職所得についても源泉徴収票が交付されます。 退職時の所得税額等の計算方法に関しては国税庁HP をご覧ください。

QUESTION.07
保険ってどんな種類があるの?
ANSWER.07

保険とは、将来起こるかもしれない危険に対し、予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を加入者が公平に分担し万一の事故に対して相互扶助の精神から生まれた制度です。様々な事故や災害から生命や財産を守るための最も合理的な防衛策の一つです。また、保険商品の中には個人年金保険など、保険料控除があるような、個人や企業の税負担を軽減するものもあるので上手に活用しましょう!

将来を見据えた家庭の安心

QUESTION.08
子供の教育費っていくらくらい?
ANSWER.08

例えばですが、私立幼稚園から公立の小・中学校、そして私立高校から私立大学といったような進学スケジュールですと大まかで約500万円がお子様お1人のトータル費用です。これはあくまでも文部科学省が発表している一般的な費用です。只、お子様のスタンダードな教育費用として捉えて良い金額かもしれませんので、参考にして下さい。また私立中学や国立大学など、異なるスケジュールで進学を考えている場合は文部科学省HP をご覧下さい。

QUESTION.09
年金っていくらぐらいもらえるの?
ANSWER.09

少子高齢化が叫ばれるこの時代に数十年後の年金額を予測する事は難しいものの、現時点で年金受給者の平均は、厚生労働省がデータを出しております。これによると平成26年度で国民年金が月額約5万4千円、厚生年金が月額約14万4千円で国民年金と厚生年金では約9万円も差があります。また、国民年金は日本に住んでいる20〜60才未満の全ての人が加入します。国民年金の支給開始は65才からで、納付した期間で給付額が決定致します。例えば20才から60才の40年間すべて保険料を納付していれば月額約6万5千円(平成28年度)の満額を受給することができます。厚生年金は会社などに勤務する人が加入する年金で、保険料は月ごとの給付に対して定率となっております。働いていた時の給料と加入期間に応じて給付額が決まります。
 年金に関しては、今後の法改正などにより給付の金額や時期が変わっていく可能性が高いので時事ニュースなどをよくチェックしておいたほうが良さそうです。

QUESTION.10
老後生活資金はどうやって貯める?
ANSWER.10

年金や退職金をあてにしづらい時代です。老後の生活費には様々な考え方がありますが、各々の現状や生活スタイルによる部分もあるので「コレ!」といった方法論はありません。只、「お金」をあまりにも簡単に消費させられてしまう今の時代を考えると、”自動的に貯まる”と”引き出しにくい”、そして”税金メリットがある”制度を利用する事というのがコツかもしれません。その点では個人年金保険や可能であれば投資信託の自動積み立て及び確定拠出年金を活用するのが脱メリットを享受しながら増やせるかもしれません。前述した制度や商品が向いている人もいますし、向いていない人もいるので十分にご検討した上で利用して下さい。ご相談をお待ちしております。

QUESTION.11
年金のしくみがわからない。
ANSWER.11

厚生労働省にてわかりやすくマンガ形式で掲載しております。また弊社でも簡単に身近な例を交えて無料相談を行っておりますのでお気軽にご相談ください。

・いっしょに検証!公的年金|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html